今年度も受験生チャレンジ支援貸付をおこないます!
受験生チャレンジ支援貸付とは…
一定所得以下(収入要件あり、その他にも対象要件あり)の世帯の中3生、高3生、それに準じる20歳未満の方を対象に、学習塾・受験料を支援することを目的とした無利子の貸付金です。一定の条件を満たした場合、返済が免除になります。
まずはお早めに下記までご連絡、ご相談ください!
※ご来所の際は、事前に必ず下記へご予約をお願いします。
☎042-324-8401 受験生チャレンジ資金担当 月曜日~金曜日 午前9時~午後5時(土日祝日除く) |
お申込期間
令和6年4月1日~令和7年1月31日
※お手続きには対象要件等の確認があり、申請書類の準備に時間を要するため、初回の相談は年内中をお勧めしています。
※区市町村によって締切日は異なります。
貸付資金の内容
学習塾等受講料貸付金
対象 |
中学3年生・高校3年生またはこれに準じる方※1 |
貸付限度額 |
200,000円(上限)1人の子どもに対して、複数年度に渡る利用はできません。※2 |
貸付の範囲 |
対象となる学習塾等の費用 |
◆貸付対象となる学習塾とは
・児童、生徒又は学生を対象とし、有償での学力の教授を直接又は通信で行うもの
・一定期間以上運営を継続していること
受験料貸付(高校受験料)
対象 |
中学3年生・またはこれに準じる方※1 |
貸付限度額 |
27,400円(上限)1人の子どもに対して、複数年度に渡る利用はできません。※2 |
貸付の範囲 |
対象となる高等学校等の受験料 ・1度の貸付で4回(校)分の受験料まで貸付可。 ・1校当たりの受験料は2万3千円まで |
◆貸付対象となる高等学校等とは⇒ 学校教育法に規定する高等学校、特別支援学校(高等部)、高等専門学校(同法第1条)(上記以外でも一部対象となる場合があります。)
受験料貸付(大学受験料)
対象 |
高校3年生またはこれに準じる方※1 |
貸付限度額 |
80,000円(上限)1人の子どもに対して、複数年度に渡る利用はできません。※2 |
貸付の範囲 |
対象となる大学等学校等の受験料※3 |
◆貸付対象となる大学等とは⇒ 学校教育法に規定する大学、短期大学、専修学校、各種学校(同法第1条、第124条、第134条)(上記以外でも一部対象となる場合があります。)
※1準じる方とは、中学3年又は高校3年に在籍していない進学を目指す方(高校・大学等中途退学者、高卒認定試験合格者、定時制高校4年生、浪人生、編入希望者等)です。
※2ただし、中学3年生のときに貸付を受け、高校3年生で再度申し込むことは可能です。
※3目的を同じくする他の公的制度を利用している場合、他の公的制度で受けた額以上に資金が必要なときに限り、その差額について申込が可能です。
両貸付金共通
貸付の範囲 |
原則未払いであるが、既払いでも申請年度の4月1日以降の貸付対象費用であることがわかる証明(領収書等)があれば申請が可能 |
貸付の利率 |
無利子 |
据置期間 |
貸付を行った年度末の翌日から6か月以内 |
返済(償還)期間 |
据置期間経過後、5年以内 |
返済免除(償還免除)について
☆受験生チャレンジ支援貸付事業貸付金では、貸付対象となる学校へ入学した場合、免除申請の提出を行うことにより返済が免除(償還免除)されます。
☆免除に際しては、免除申請書とともに入学した高校・大学等の入学証明書や在学証明書などの提出が必要です。
☆また、その他にも償還免除の要件に基づき免除される場合がございますので、詳しくは窓口にお問い合わせください。
ご利用いただける方
次の全てに該当し、区市町村窓口において受験生チャレンジ支援貸付事業の対象者であると判断された方。
❶現に要支援者(対象となる受験生)を養育する世帯の生計中心者(18歳以上)であること
❷世帯(父母等養育者)の総収入又は合計所得金額が一定の基準以下であること
総収入/給与収入と年金収入(年間)
世帯人数 |
|
2人 |
3人 |
一般世帯 |
|
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4,410,000 |
ひとり親世帯 |
|
4,057,000 |
4,966,000 |
世帯人数 |
4人 |
5人 |
6人 |
一般世帯 |
5,049,000 |
5,737,000 |
6,522,000 |
ひとり親世帯 |
5,772,000 |
6,396,000 |
7,228,000 |
合計所得金額/事業所得等(年間)
世帯人数 |
2人 |
3人 |
|
一般世帯 |
|
|
3,087,000 |
ひとり親世帯 |
|
2,805,000 |
3,532,000 |
世帯人数 |
4人 |
5人 |
6人 |
一般世帯 |
3,599,000 |
4,149,000 |
4,776,000 |
ひとり親世帯 |
4,175,000 |
4,674,000 |
5,405,000 |
※世帯人数とは、父母等養育者及び、18歳未満(就労中の場合は除く)又は就学中の子供の人数
※賃貸物件に住んでいる方は年額上限84万円(月額上限7万円)を限度に、家賃支払額を総収入額から減額できる場合があります。
※営業所得など、給与収入以外の所得がある場合等には、合計所得金額で確認します。(家賃分の減額はできません。)
❸預貯金等資産の保有額が600万円以下であること
❹土地・建物を所有していないこと(現在居住している場所は除く。不動産所得がある場合、生計を維持する為に必要と考えられるものについては、収入要件の範囲内において対象とする。)
❺都内に引き続き1年以上在住(住民登録)していること
❻生活保護受給世帯の世帯主または構成員でないこと
❼暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯の構成員でないこと
相談・貸付から返済について
詳しくは、国分寺市社会福祉協議会窓口にお問い合わせください。
お申込期間 : 令和6年4月1日~令和7年1月31日
申請手続きには対象要件等の確認がありますので、お早目にご相談ください!
※区市町村によって締切日は異なります。
詳しくは、東京都のホームページご覧ください。