住居確保給付金

住まいに関する相談（住居確保給付金）

　常用就職を目指した求職活動を行うことを前提に、離職等又は、やむを得ない休業等により経済的に困窮している方を対象に、家賃相当分（原則３か月分）の給付することにより、住居及び就労機会等の確保に向けた支援を行います。

国分寺市における支給額

　次の表に記載されている金額を上限として家賃の実費分（管理費等は除く）について支給いたします。月の世帯収入が一定額以上の場合には、一部支給になることがあります。

※６人以上はお問い合わせください。

支給期間

　支給期間は原則３ヵ月になります。就職活動を誠実に継続し、一定の要件を満たす場合に３ヵ月ごとに延長申請（最大２回まで）が可能です。

支給方法

　国分寺市から不動産媒介業者、住居の貸主又は貸主から委託を受けた事業者等への口座に直接振り込みます。（代理納付）

受給中の義務

　下記の（１）～（４）のいずれも受給中の義務となります。

（１）毎月２回以上、公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談を受ける。

（２）毎月４回以上、自立生活サポートセンターこくぶんじの相談員による面接等の支援を受ける。

（３）原則週１回以上、求人先へ応募や面接等を受ける。

（４）自立生活サポートセンターこくぶんじが作成する自立支援プランに沿った活動を行う。

 ※減収者は別途ご案内します。

支給対象者の要件

　下記の（１）～（８）のいずれも該当するものになります。

（１）離職等又は、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。

（２）申請日において離職、廃業の日から２年以内であること。ただし、当該期間に、疾病、負傷、育児その他東京都等がやむを得ないと認める事情により引き続き30日以上求職活動を行うことができなかった場合は、当該事情により求職活動を行うことができなかった日数を２年に加算した期間とするものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。

　　　又は就業している個人の給与その他業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。

（３）離職日等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと。

（４）申請月の世帯収入合計額が基準額＋家賃支給額以下であること。

５人世帯以上は、お問い合わせください。

（５）申請日における世帯の金融資産の合計額が基準額以下であること。

（６）ハローワークに求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。

　　　※減収者は別途ご案内します。

　　　ハローワーク求職申し込み手続きのご案内

（７）自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付金等を、申請者及び申請者の同一世帯に属する者が受けていないこと。

（８）申請者及び申請者と同一世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

手続きの流れ

（１）上記の支給対象者の要件を確認し、自立生活サポートセンターこくぶんじに相談し面談予約を取る。

（２）面談時に申請書類一式の説明を受け書類を受け取る。

（３）申請書類を作成し、その他の必要書類を「提出書類チェックリスト」を確認し準備する。

（４）提出書類を自立生活サポートセンターこくぶんじへ提出する。

（５）自立生活サポートセンターこくぶんじにて提出書類を確認し、不備があれば訂正する。

（６）全ての書類が整い次第、国分寺市へ提出し審査後、決定が下りましたらご本人へ連絡します。

決定後の流れは、別途決定者の方へご連絡いたします。

相談窓口、申請書類等の郵送先

社会福祉法人　国分寺市社会福祉協議会
自立生活サポートセンターこくぶんじ
〒185−0003 国分寺市戸倉４−14　福祉センター内
ホームページ　https://www.ko-shakyo.or.jp/
電話042−324−8401
FAX042−324−8722

窓口開所のご案内
月曜～金曜日（祝日および年末年始を除く）
午前9時～午後5時まで
ご来所の際は、事前に相談予約をお願いいたします。

自立生活サポートセンターこくぶんじは、国分寺市より委託を受けて国分寺市社会福祉協議会が運営しています。